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■内閣府

生産年齢人口の減少は、労働投入の減少を通じて経済成長の制約となると考えられるが、総人口に占める生産年齢人口の割合の低下は、支え手の減少を通じ、社会保障制度の基盤を不安定なものにすることが懸念される。http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je03/03-00301.html

■総務省
こうした少子高齢化やそれに伴う人口減少は、我が国経済の供給面と需要面の双方にマイナスの影響を与え、我が国の中長期的な経済成長を阻害する可能性がある。すなわち、供給面からみた場合、経済成長の要因は、①労働投入、②資本投入、③生産性(全要素生産性)の3要素に分解されるが、少子高齢化による生産年齢人口の減少は、このうち①の労働投入の減少に繋がると考えられる1。また需要面からみた場合、少子高齢化とそれに伴う人口減少は、医療・介護サービスなど一部の分野で国内需要を拡大させる一方、多くの分野で国内需要の縮小要因となると考えられる。加えて、高齢化によって退職世代が増加し、貯蓄を行う年齢層に比べて貯蓄取り崩す年齢層が増加すると、国全体としての貯蓄率が低下し、②の資本投入量が減少する可能性もある。http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc251120.html

■日銀
サプライサイドにおいては、経済成長の要素である労働投入、資本蓄積及び生産性上昇のそれぞれに対して、人口減少の影響が及ぶと考えられる。また、デマンドサイドでも、人口減少により消費が減少することで、潜在的な経済成長率を低下させると指摘されている。このまま人口減少が大幅に進み、少子高齢化がさらに進んでいけば、現役世代(生産年齢人口)の全世代に占める割合がますます減少していき、増え続ける社会保障給付費を賄えるだけの保険料収入や税収を確保することが困難になる。http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15/dl/1-00.pdf
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